新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組を支援します。また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。
| 地域 | 全国 |
|---|---|
| 実施機関 | 農林水産省 |
| 対象事業者 | 飲食店 |
| 対象事業 | (1) 現在扱っている商品・サービスの内容を変えること 例：感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変える テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する 店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する など (2) 商品・サービスの提供方法を変えること 例：イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する 自動販売機（冷蔵/冷凍）を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する 店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する など |
| 対象経費 | ●建物費 補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫など建物の建設・改修に要する経費 など ●機械装置・システム構築費 専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費 など ●技術導入費 本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費 など ●専門家派遣費 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 など ●運搬費 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費 など ●外注費 本事業遂行のために必要な加工や設計（デザイン）・検査等の一部を外注する場合の経費 など ●広告宣伝・販売促進費 本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告（パンフレット、動画、写真等）の作成及び媒体掲載、展示会出展（海外展示会を含む）、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費 など ●研修費 本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費 など ●その他の経費 本事業を行うために必要と認められる、上記に含まれない経費 ●委託費 本事業を遂行する上で、特殊な知識・技術等を必要とする場合に、事業の一部を、能力を有する第三者に委託する経費 など |
| 上限金額・助成額 | 補助金: 上限1,000万円以下 下限100万円以上 総事業費200万円以上のものを対象とします。 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 目的 | イノベーションの創出、情報通信産業の振興、地域活性化、起業支援 |
| 申請期間 | 2022年6月15日(水)～8月1日(月) |
| 公式公募ページ | https://jmac-foods.com/adopted/813/ |