全国:外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業

新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等(新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等)の取組を支援します。また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。

地域全国
実施機関農林水産省
対象事業者飲食店
対象事業(1) 現在扱っている商品・サービスの内容を変えること
例:感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変える
テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する  など
(2) 商品・サービスの提供方法を変えること
例:イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する
自動販売機(冷蔵/冷凍)を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する
店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する  など   
対象経費●建物費
  補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫など建物の建設・改修に要する経費  など
 ●機械装置・システム構築費
  専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具(測定工具・検査工具等)の購入、製作、借用に要する経費  など
 ●技術導入費
  本事業遂行のために必要な知的財産権等の導入に要する経費  など
 ●専門家派遣費
  本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費  など
 ●運搬費
  運搬料、宅配・郵送料等に要する経費  など
 ●外注費
  本事業遂行のために必要な加工や設計(デザイン)・検査等の一部を外注する場合の経費  など
 ●広告宣伝・販売促進費
  本事業で開発又は提供する製品・サービスに係る広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展(海外展示会を含む)、セミナー開催、市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等に係る経費  など
 ●研修費
  本事業の遂行のために必要な教育訓練や講座受講等に係る経費  など
 ●その他の経費
  本事業を行うために必要と認められる、上記に含まれない経費
 ●委託費
  本事業を遂行する上で、特殊な知識・技術等を必要とする場合に、事業の一部を、能力を有する第三者に委託する経費 など
上限金額・助成額補助金: 上限1,000万円以下
下限100万円以上
総事業費200万円以上のものを対象とします。
補助率1/2以内
目的イノベーションの創出、情報通信産業の振興、地域活性化、起業支援
申請期間2022年6月15日(水)~8月1日(月)
公式公募ページhttps://jmac-foods.com/adopted/813/
よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次
閉じる