小規模事業者持続化補助金の申請は
SHARESにご相談ください
経営力強化・販路開拓・認知度向上から売上UPのお手伝い。

補助金申請

補助金申請したいけれど、「まずどんな補助金があるのかわからない。」、「申請したい補助金を見つけたけど、どうすればいいかわかない。。。」「書類ってどう作ればいいのか?」そんなお悩みを多く耳にします。

SHARESではしっかりと事業者様とヒアリングさせて頂き、申請書類の作成・申請のサポートをさせて頂いております。

書類作成が難しい…

専門用語含め、公募要領が50ページ以上ある補助金も少なくありません。正直何から手をつけていいのかわからないといった方も多くいらっしゃいます。

要件を満たしているか不明

補助金の申請には「要件を満たしている必要があります。」例えば従業員の人数であったり、売上の減少であったり、各補助金によって様々です。

補助金は何に使えるの?

例えばホームページ作成や、ネットショップの構築、店舗内の改装工事など、補助金によって利用できる対象が違いますのでご注意ください。

例えば以下のような事業に補助金を活用できます。

  • ホームページを作成し、認知度を向上させたい。
  • ネットショップを導入し、ネット販売を行いたい。
  • 動画を作成して、ブランディングの向上を図りたい。
  • トイレの改修をして、顧客満足度を上げたい。
  • エアコンを取り替えて、顧客の滞在率を増加させたい。
  • 新店舗を出店したいので、店舗改装を行いたい。
  • 新型コロナウィルスの消毒作業を行い、従業員・顧客に安心して過ごして頂きたい。

小規模持続化補助金 採択実績(コロナ型・一般型)

当社が補助金の申請をサポートし、採択を受けた事例を紹介します。

小規模事業者持続化補助金 一般型
小規模持続化補助金 一回 一般型採択結果
小規模事業者持続化補助金 第二回 一般型
小規模事業者持続化補助金 第二回 一般型
小規模事業者持続化補助金 コロナ型
小規模事業者持続化補助金  コロナ型

※採択実績は、主なものを一部掲載しています。その他の採択実績もありますので、お気軽にご相談ください。

補助金申請のポイント

事業計画の実現可能性

各補助金の採択率を高めるためには、「事業計画書」の作成が最も重要です。
事業計画書の作成ポイントとして、以下があげられます。

  • 審査員に確実に読んでもらえる、例えば業界外の人でも理解できるような、わかりやすく書かれた申請書であるか?
  • 事業を達成させるために、自社の現状にどのような課題があり、どのようにその課題を解決するのか?
  • 事業を達成させるために、人材や技術などの社内体制は万全であるか?
  • 技術やアイデアに革新性はあるか?(ここでいう革新性は必ずしも新製品開発のことだけではありません。)
  • 収支計画や損益計画を作成するにあたり、根拠のある数値で計画されているか?

などが求められます。このようなポイントを押さえることによって、採択されやすい事業計画になります。

自社の強みと弱みを理解する

各補助金の事業計画において、自社の状況を正しく認識しているかも重要になってきます。自社の強みを活かしつつ、自社の弱みをいかに克服していくかを事業計画書に盛り込むことが必要です。

自社の競争力をいかに高め、利益を成長させていくかを明確に示す必要があります。
競合といかに差別化を図っていくか?も明確にしたいところです。

書類の不備をなくす

各補助金申請には、書類の記載項目、添付書類、申請方法など、詳細に決められた方法に従って申請する必要があります。
詳細に決められた方法に従って申請しないと、不備として審査対象外になってしまう恐れがあります。

加点ポイントをとる

各補助金に採択される確率を高めるためのポイントは「加点項目」にあるとも言われています。
もちろん、申請書や事業計画の内容は重要ですが、それに加えて、加点項目を積み上げることで、採択される可能性が高まります。

サポートの流れ

STEP

ステップ1

  • 初回相談 ZOOM面談(無料)
    └ 申請内容の確認
    └ 補助金の概要説明
STEP

ステップ2

  • テンプレートの提出
    └ 御社の事業に関する情報などテンプレートに沿ってご記入頂きます。
    テンプレートが埋めれない場合は別途ZOOMにてご相談を承ります。
STEP

ステップ3

  • 申請書の確認
    └ ご提出頂いたテンプレートに沿って申請書を作成致しますのでご確認頂きます。
STEP

ステップ4

  • 申請書の提出
    └ オンラインや商工会経由での申請が主となっております。
    オンライン申請の場合はこちらでサポート致しますが、商工会経由での提出はお願いしております。

お問い合わせ

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